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目次
旅館・ホテル営業許可と必要な手続き
旅館業とは、「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」のことです。
管轄の保健所へ手数料を支払い、申請書と添付書類を提出し許可証を得て営業を開始します。
旅館業申請に伴い、消防署への届出・申請も必要となります。
その他、建築基準法など関係法令の規制を受けますので、建物を新築・増改築を行う場合には、着手前に自治体へ協議をする必要があります。
許可要件
旅館・ホテル営業許可は、管轄の自治体が個別の条例を定めているところが多く、それぞれの地域に沿った景観を損なわないように、また、大きな建築物となるので、近隣からの反対がないかどうか一定の期間情報を公開する必要があります。
例えば名古屋市ですと、名古屋市旅館等指導要綱に基づく事前の手続きがあります。
これは旅館・ホテル営業許可の申請手続きとは異なり、着工前に市長の許可を得る手続きとなります。
これは、いわゆるラブホテル建築による景観に関する問題が大変多く発生していたことから、市民の善良な風俗及び清純な環境の保持し、青少年の健全な育成を図り、市民福祉の向上に寄与することを目的で定められたものです。
旅館等の建築計画の公開、旅館等の構造や形態等に関する基準、その他必要な事項を定めることにより、規制を行っています。
特に政令都市や観光地などでは景観を重要視しているため、建築基準法や消防法の規制を受けて安全な建物とすることはもちろんのこと、それ以前に、その場所に建築をしても良いかどうかの判断を仰ぐ必要があります。
手続きの流れとサービス内容
①図面を持参し、管轄の保健所、消防署、建築指導課などへ事前相談
事前協議の代行、または同席をします。
②着工（建築基準法に伴う申請は建築士などが行います）
着工までには、建築基準法へ適合など設計建築士による手続きが主になりますが、図面確定前に旅館・ホテル営業のみでなく、他の許認可で必要な基準を満たすようにアドバイスをいたします。
③営業許可申請、消防関係届出・申請
工事中に申請手続きを先行して行います。
特に消防の手続きでは、防火管理者の設置など講習受講、消防計画の作成など、旅館業で求められる消防法への適合には事前に満たさなければならない要件があります。
弊社で順次案内・サポートさせていただきます。
④竣工・完成
建物完成時、図面どおりに完成したかの検査を建築士が行い検査済証の発行がされたら、各営業許可申請の現地立入調査の日程をスケジューリングします。
⑤現地立入調査
すべての許可申請の調査はそれぞれの担当が行うので複数日に及ぶ場合もありますが、基本的にはすべて代行・同席をさせていただきます。
⑥消防署発行の消防法令適合通知書を保健所へ提出し、許可
消防法令適合通知書および各許可証を受け取り、お客様へお渡しします。
